ここ二十年ほどの間に、会計事務所が経理業務そのものを丸ごとお引き受けするケースが増えてまいりました。
その背景には、単に経理担当者の人材不足があるのではなく、
①「新規事業への展開スピードが加速し、管理体制の整備がそれに追いつかない」という事情があるように思われます。当初は「事業が落ち着いた段階で、自社内で管理部門を育てよう」とお考えだった経営者様も、②実際には「外部に委託した方が煩わされずに済む」という結論に至られるのではないでしょうか。
かつては、振込データのアップロードまでを弊事務所で行い、最終的な振込承認は各社様にて行っていただく、というのが絶対的な役割分担でございました。しかし近年では、その承認業務(弊事務所では職員二名によるダブルチェック体制で対応しております)までご依頼いただくことが、もはや珍しくなくなってまいりました。
このような業務をお引き受けするにあたり、弊事務所では以下の三点をルールとして定め、あらかじめ関与先様のご了承をいただいております。
① 請求書記載金額と振込金額を一致させること
経理処理と振込実行は本来別個の業務です。複数の請求書をまとめて一括で振り込む、あるいは請求書記載額から何らかの金額を差し引いて振り込む、といったご依頼はトラブルの温床となりますため、原則としてお受けしておりません。別の方法を提案させていただいています。
② 即日の振込対応は承っておりません
弊事務所では、お客様とのメール・お電話でのやり取りを翌朝、事務所全体で確認する体制をとっております。そのため、ご依頼から振込実行までは最短でも翌営業日となります。
③ 支払いの報告はGoogleフォームを通じて行っていただいております
これにより回答内容が自動的にスプレッドシートへ集約され、確認漏れを大幅に削減することが可能となっております。また、会社様側で振込承認を行われない場合には、このスプレッドシート上に承認済みである旨のマークをつけていただく運用としております。