贈与時点も一つじゃない

・贈与税は

贈与により財産を「取得」した者は、・・・贈与税額がある場合、・・・には、その年の翌年二月一日から三月十五日まで・・・に、・・・申告書を・・・提出しなければならない。(相続税法28条)

となっている

「取得」を少し掘下げてみるととても面白い

例えば

00年6月　乗用車の購入契約締結(契約主は子供)

01年6月　納車だったとしよう。

00年6月　乗用車の購入契約締結　総額1000万円　手付金500万円(これは親が用意)

01年6月　納車だったとしよう。残金500万円(子がローンを組む)

贈与税の申告はいつするのか。

答　00年6月に親から贈与により子が500万円「取得」しているから01年2月15日から3月15日に贈与税申告する

とほとんどの人が考えるのではないか？

しかし、よく考えてくれ。

万が一この契約が成立しなかった場合、500万円の返金があったとして、その500万円はどうなるだろうか。

①普通は親に返す(であれば、00年6月の時点は「もし順調に契約が成立したら親から子に500万円あげるね」という停止条件付贈与契約と考えられる)

②いやいや500万円はあげるよ(この場合は、00年6月又は、契約不成立で500万円返金時に新たに贈与したものと見れる。)

この様に、同じような行為でも

①00年6月贈与

②契約解除後の贈与

③01年6月贈与

と三通りの可能性がある

「そんなこと言ったって00年6月にお金が動いてるだろ」という意見もあるだろう。

しかし次の二点からこの意見には賛成できない。

①00年6月が贈与であれば、子→親への返金も贈与。これはおかしくないか？

②民法　第五百四十九条　贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

つまり両者合意した時点が贈与である。

00年6月は仮払、子が資金を支配したのは01年6月と考える方が自然かな。

車が住宅であれば、有利に働く特例があるため特に注意したい。