1947会計・・・申告とか納税はもっと楽しくできないのかな?

税理士法 第一条

①税理士は、税務に関する専門家として、

②独立した公正な立場において、 

③申告納税制度の理念にそって、

④納税義務者の信頼にこたえ、

⑤租税に関する法令に規定された 納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

さらっと読むと前段部分がふわふわとしていて、

①税理士は、税務に関する専門家として、・・・まあそうでしょうよ

②独立した公正な立場において、・・・法律っぽい書き方 

③申告納税制度の理念にそって、・・・あたりさわりない書き方

④納税義務者の信頼にこたえ、・・・そろそろくどい

⑤租税に関する法令に規定された 納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。・・・結局当たり前のこと書いてる。

と読めます。これは間違いとも言えないですが、真の意味が抜けています。抜けているから納税者はいつも漠然とした不安、不満を抱えてしまいます。

第一条の真の意味を理解すると、不安も不満もなく納税ができます。

これから真の意味を紐解きます。

①年表、②デモクラシーの解釈、③シャウプ博士の行動、の三つを考察すると税理士法1条の前段は奥行きがあり、デモクラシーが徹底されていることがわかり以後の納税意識が変わります。真の意味は私の解釈であって世間一般の見解とは多分異なります。この解釈が正しいことの証明は完全には無理。私なりに下記二つで証明とさせていただきたいです。①税務調査の規定内容までデモクラシーで合理的に説明できること。②この解釈で数十年税理士業を営んできて困ったことが一度もないこと。

 余談ですが、あと二つ証明出来ないことを付け加えておきます

・月次決算をすれば黒字になる。・・・ただし実際は黒字会社は増えている

・申告納税を正しくやっていると納税額は下がる・・・ただし税率は下がっている


第一条の真の意味はこのようになります。

①税理士は、税務に関する専門家として、・・・これは特に説明はしません

②独立した公正な立場において、・・・弁護士と違うところ。主張する事よりも真実を掴めという事と解釈している

③申告納税制度の理念にそつて、・・・デモクラシーの実現(デモクラシーの日本語訳は本来は人民統治)と考えれば当然申告納税が必要

④納税義務者の信頼にこたえ、・・・シャウプさんの来日時。(つまり日本国憲法施行、申告納税開始、→公認会計士制度開始後)の国民の不満にこたえ、デモクラシーを実現する事

⑤租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。・・・ここも特に説明しません。


①年表確認

・憲法と申告納税が同年開始である事

・憲法+申告納税制度→公認会計士制度→二回のシャウプ勧告→税理士制度創設であること

1887年明治20年 所得税法 施行 

1889年明治22年 明治憲法 公布 翌年施行 

1899年明治32年 法人税 導入 

1905年明治38年 相続税法 施行 

1926年大正15年 健康保険法 施行 

1942年昭和17年 公的年金制度 開始 

1947年昭和22年 日本国憲法 施行・申告納税制度 開始 (所得税、法人税、相続税) 

1948年昭和23年 公認会計士制度 施行 

1949年昭和24年カール・シャウプ博士来日(一度目) 

1950年昭和25年カール・シャウプ博士来日(二度目) 

1951年昭和26年 税理士法 施行


②デモクラシーの正しい解釈

デモス(demos、人民)とクラティア(kratia、統治)をあわせたデモクラティア(democratia)がデモクラシーの語源。直訳すれば「人民統治」。

・デモクラシーが人民統治なら国が税金を決めていたらおかしいだろう→申告納税に変更

③シャウプ博士の行動からわかること

・シャウプ博士が二年にわたり日本の津々浦々を回られた行動が教えてくれること

・シャウプ博士来日時は「憲法改正+申告納税制度→公認会計士制度」の時期である

シャウプ博士は二年にわたり日本の津々浦々を回り、現実の申告納税制度がうまくいっていない事、日本の文化、日本人の特徴を調査し、申告納税制度を機能させるために有効な手段を考えた結果税理士制度が出来たと考えるのが正しいだろう。

以下の新聞記事等の出典は、霞出版社 シャウプの税制勧告 新聞資料編 


毎日新聞(昭二四・五・一七)も、次のように報じた。
来訪中のシャウプ博士は十六日午後一時四十分、W・S・ヴ
イッカリー氏、R・F・ハットフィールド氏らとともに東京財務局を視察、約一時間にわたり湯地局長の説明を聞いてから大蔵省へ車をとばし、主税局の実務ぶりを平田主税局長の案内で見学してから予定の四谷、京橋両税務署の視察を取り止めて一行は抜き打ちに淀橋税務署へ午後四時すぎに現れた。
『この帳簿はどういう目的で使いますか』『あなたはどんな仕事を受けもっていますか』『異議申し立てと決定の実際は?』 など第一線の若い税務官吏に細かい質問の矢をあびせて五時ごろ引き揚げた。


シャウプ博士 民情視察
新京極で茶商の主人と税問答
京都新聞(昭二四・五・二四)
入洛中のシャウプ博士一行は、二十三日午前九時京都軍政部ににリガン大佐、同十時第一軍団にクルーター司令官を歴訪、正午から府正庁で京都地方経済復興委員会のメムバーと懇談、地元事情を聴取した。午後は予定の市内税務署視察を変更し雨中車をかって雑踏する新京極の盛り場に姿を見せ二、三の商店を気軽にのぞいた後、山崎茶店の主人公を相手に約三十分間にわたる熱心な質問を浴せた。この突然の民情視察に随行の原国税第一課長、田畑上京税務署総務係長ら日ごろの納税者の不満が飛び出しはせぬかと不安気に見守ったが、「税務署の査定は正しいのですが、・・・」と一応調査に協力気構えの応答にホット胸をなでおろした形、主な内容次のとおり。 
シャウブ博士  取引高税をどう思う。

山崎氏  一日から証紙が廃止されたので非常にやり易くなった。この証紙のあるころはお客も面倒がりとかく円滑さを欠き、それを渡さない場合には罰金などがつきまとったので大分不満の声が高かったが、今はそんなことはない。

シャウプ博士  現在の徴税に対する気持は、

山崎氏  税務署の査定は一方的だという非難もあるが、自分は相当正確なものと思う。査定は正しいのだが、何分にも税率が高すぎるので生活費に収入の大半を奪われる私達としてはどうしても納税が楽でないというのが実情だ。

なお、京都地方経復委との懇談会で中野会長らは次の進言を行った。

中野会長 産業振興には課税の均衡が必要だが、この際速かな税制改正が望ましい。ことに中小企業への「見込課税」は科学的なものに是正してほしい。

中川府会議長とりよい税金だけ中央が受持ち、困難なものを地方に押つける現在の徴税機構は公平分担に改革が望ましい。

内藤市議会長徴税、納税両者の仲立ちをつとめる機関として 「納税調査委員会」(仮称)を設置して欲しい。

なお、同博士は二十三日夜ミヤコホテルに再泊、二十四日朝八時名古屋へ向い二十五日帰東の予定。
ブローカーを使ったり 芸者身請け組も、税吏76名を収賄容疑で検挙

東京新聞(昭二四・五・二九)

警視庁は去る六日から全警察署を動員、都内税務署にからまる汚職事件を摘発、二十八日までに杉並税務署を始め二十一署七十六名(現署員六十八名、元五、区役所税務課三)を収賄容疑で検挙した。

容疑者中には税務署員一人に対し四人のブローカーを使ってニセ税務署員にばけさせ四十数万円の収賄をしていた者や、業者の税金を収めると称して三十数万円を詐欺した者その他脱税を内密にやると十数万円を収賄した者などが悪質で大部分が二十二、三歳の青年、中には芸者を身請けしていたものなどもある。なお贈賄側は会社、古物商、飲食店などを筆頭にほとんど全部の業種に及んでいる。

△松本捜査課長談 今後の税務署の汚職事件摘発は、今後も継続的にやるつもりだから一般の投書その他により協力をお願いしたい。


シャウプ博士 喫茶店視察
日本経済新聞(昭二四・五・三一)
わが国の税制を再検討しているシャウプ博士は三十日午前十一時銀座四丁目喫茶店イックスに現れ、マダム朝吹とみ子さんらと税金問答をして引揚げた。
腐敗税務官に一考を〔天声人語〕
朝日新聞(昭二四・五・一二)
腐敗した税務官吏を排除せよと総司令部のモス歳入課長は指摘している〔一四八頁参照〕。昭電事件に登場する政・財・官界の大物の不正もさることながら、徴税の末端に直接国民と接触する下級官吏の中にかなり悪質の者がいることも周知の秘密である。

▽会社、商店に二重帳簿の『台帳”のあることは、アプレ・ゲール経済界のオデキのようなものだが、これを税務吏に発見されたとする。すると業者と税吏との間に「いくらまけるか」のヤミ取引が始まる。料理屋で数回の『懇談」が重ねられた末に、国庫に入るべき相当の金額が見逃しになり、その何割かがこのミツギ取りの私腹にころげこむという寸法だ。
▽この場合どちらが悪いかは鐘が鳴るかシュモクが鳴るかの問答になるが、業者としては悪税吏をにくみながらも、その法が得になるので、秘密を守って決して摘発はしない。

▽「悪どいの税務署の役人がいるよ」と公然の話題になりながらも、これらの腐敗税吏の名は絶対に明るみに出ず、安全地帯で悪事が続けられるのだ。従って徴税末端の病弊は浄化される望みさえない始末である。

 ▽こういうことがまた国民の納税思想をむしばみつつあるのだ。アメリカやスイスに住んだ人は、その出国に際して、所得税や市民税の完納証明書がないと出国を許されない。米国でも州によっては公職に就くのには税金完納の証明の要る所もある。納税の義務はそれほどやかましい。健全な納税思想を育てる上でも、悪税吏の排除と負担の公平化が絶対必要條件である。



当事務所の特長

法人税中心です。
・法人税法・所得税法・相続税法・財務諸表論・簿記論合格。 ・仕事先は法人や事業を行う個人のお客様です。(200件ほど) ・月次巡回監査で月次決算をしています。(95%ほど) (おかげで利益の大きさや税金の大きさを計れています。) ・黒字率70%以上。特に黒字を目指しているわけではありませんが黒字率は年々上昇しています。 ・黒字で納税する法人・個人のタックスプランニングが得意です。(億単位が特に得意) ・何年も税務調査が来ていません。 ・社員数は10名少々です ・試験研究費の税額控除を含め、税額控除が得意です。 ・相続税は得意なのですが、法人税(というか法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税)をバランス良くプランを立てる事の方がクリエイティブで楽しいなと思っています。
最低でも二つ以上の法律で判断します。
法律は単独で判断するわけにいきません。 各種法律を横断的に解釈しプランニングを建てるコンサルティング会社です。 従来の常識的な考え方で何か見落としはないか? 日々格闘しています。 過去の常識を疑い、真実を追求し、無理と思わずに問題を解決することを目的としています。
税に対する考え方 Thinking~ どこで税金を支払ってどこにお金を残すか
所得税→法人税→相続税→贈与税(消費税)は歴史的に理由があって一体で開発されました。 (詳しくは税の歴史をご覧ください。) このため税理士は一体で考えます。 普通の人は法人税なら法人税を下げたいと考えます。 税理士は「どこで税金を払ってどこにお金を残すか」を考えます。 例えばある利益があったとして、以下のように考えます。 どこで税金を払う? 「①利益800万円以下の法人税(安い)」 「②利益800万円超の法人税(高い)」と法人でざっくりと2種類。 個人は「利子所得、配当所得、不動産取得、事業所得、給与所得、 退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」の10種類。 このうち働いて稼いだものは事業所得、給与所得、退職所得、雑所得の4種類あるので、 その利益が労働であれば法人の2種類を含めて6種類のどれを使うかを考えます。 事業所得、給与所得、退職所得、雑所得4種類の中でもそれぞれに税金の高い低いがあります。
脱税は犯罪ですが、「ダメ」だけで終わらせては勿体ない。
脱税は論外ですが、同じような結果をきちんとした「真っ白な」申告書で結果を出すことは出来ないのか考えても良いですね。そもそも「脱税以外で納税額を下げる方法が無い」と思っている時点で可笑しいです。税理士試験では税額が多ければ不合格となりますが、実務では納税額が多くても「見逃されている」のが不思議。 まず納税額には幅があり、その範囲内はすべて正解と言う事を理解してください。


当事務所の業務内容

税務・会計・決算

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創業・独立の支援

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税務申告書への書面添付

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自計化システムの導入支援

自計化システムの導入支援

経営計画の策定支援

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相続・事業承継

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税務調査の立会い

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経営相談

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2024.03.18
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松葉孝宏税理士事務所は
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